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裁判所で行う手続きの手順

自己破産を申し立てる際には、一般の人が個人で行うのは難しいので大抵の場合は弁護士などを代理人として申立てを行うことになります。
この自己破産には、借金の理由によってはそもそも認められないというものがあります。たとえばギャンブルで作った借金などは浪費になるため、認められていません。またこの自己破産については、この自己破産をした後に特定の仕事に就けないものがあります。たとえば警備員などについて就労することができません。その点にも注意が必要です。
この自己破産審査には、弁護士に申し立てを依頼して申し立てを行い、財産調査を行うことになります。現金は100万円までしか原則持つことができませんし、お金に換金できるもので住宅や土地など、また自動車などもその価値が20万円を超える場合についてはすべて手放すことになります。
財産の確認が終わった後は、それらを勝手に売却したりすることはできません。もし仮に売却をした場合には、財産を不当に処分したとして免責つまり裁判所が自己破産を認めてくれない可能性が出てきます。
財産調査と弁護士などが作成した申し立て書類などが認められれば、自己破産が認められ、免責つまり借金についてはなくなったということになります。

破産者の給料はどうなるのか

自己破産をすると、債務が免責される代わりに所有している財産を処分することになります。
破産手続き開始前に会社から給料が既に支払われていて、現金として保管されていれば現金として、預金・貯金口座に入っているのなら預金・貯金として扱われます。
給与が預金口座に振り込まれて残高が20万円以上となったときは、20万円を超えた部分は全て処分することになります。
一方、破産手続き開始前に給与がまだ支払われていなければ、月額の給与額が33万円未満の場合は4分の1範囲は差し押えられ、残りの4分の3の範囲は生活を保障するため差し押えが禁止されています。
月額の給与額が33万円を超える場合には、4分の1の金額と給与額から33万円を控除した額のどちらか大きい方が差し押え対象となります。ただ、報酬であれば全額処分することになってしまいます。
破産手続きが開始された後は給与の差し押えは出来なくなるほか、債権者が会社に取り立てに行くことも禁止されています。免責が確定した後は債務が免責されたため、差し押えられることはないです。
自己破産した場合に保有できる現金は最大99万円までで、現金99万円までとは別に20万円以下の貯金や預金を維持することも可能です。

自己破産の際に注意すべき点

人生においてはさまざななケースにおいてお金が必要になります。普通に生活をしていくだけでも相当のお金が出ていくといえます。そのために消費者金融や信販会社などの金融機関からの借り入れが必要になります。日本においてもかなりの割合の方が、金融機関のお世話になっているということができます。もちろん、借りた以上は返す必要があります。そこで問題になるのが、無計画な借り入れによる返済の行き詰まりです。今日でも多くの債務者の方が、支払いに行き詰まり、債務整理や特定調停などを余儀なくされています。むろん、返すことを放棄し、行方不明になったり、親に甘えて代わりに支払ってもらったりするよりはいいかもしれませんが、債権者との当初の契約からすれば逸脱していると言わざるを得ません。また、完全に行き詰った場合は、自己破産という手続きをとることができます。これは、債務者の救済のために認められた行為です。自己破産するにあたり、破産者の財産においては、原則としてすべて処分の対象になりますが、裁判所の取決めに従う必要があります。学資保険においては、大体の場合は解約しなければなりません。未納の税金に関しては免除されませんので、引き続き支払わなければいけません。退職金請求権も財産として扱われますので注意が必要です。

差押えできない借金の種類

 差押えできない借金とは、いったいどういうものなのでしょうか。
 よく、借金の形に差し押さえるという言葉をお聞きになることはないでしょうか。
 その差押えですが、実は出来るものと出来ないものがあり、そして、種類があるのです。
 それは、差押禁止債権と言われるもので、
1 債務者等の生活に欠くことのできない物。
2 債務者等が、一か月生活するために必要な、食料や燃料。
3 標準的な世帯の必要性経費を換算した額。
 など、その他、実印なども挙げられます。
 また、民事執行法の規定では、さらに細かく、家具や家電なども定められています。
 タンスや洗濯機、ベッド、鏡台、冷蔵庫等、多岐に渡っています。
 お給料も、生活に困らない程度の額は保証されています。
 恩給や国民年金、厚生年金などの請求権。
 生活保護・福祉・援護・扶養を目的とした給付請求権。
 損害賠償や、労災補償金の請求権なども保障されています。

 借金をしてしまう理由は、それぞれ、違うかと思いますが、たとえ多額の借金をしてしまっても、個人の生活はちゃんと、法律で保障されているのです。
 一人で抱え込み、悩んでいても、解決しませんし借金も無くなりません。
 どうか、弁護士に相談してください。
 きっと、何かのお役にたてると思います。

差押えできない財産の種類

子供10自己破産等の処理を行うと、その後の財産はどうなるのかといった疑問が沸くものです。
しかし、破産処理を行った破産者の財産には、差押禁止動産に該当するものがあれば、その場合にはその財産を差し押さえる事ができなくなります。
具体的にこの動産という言葉の通り、家具等の道具の事をこのように呼びますが、
この差押禁止とされるものに該当する種類は、債務者等の生活に欠かす事のできない家具ばかりです。
基本的には、高額な価格での取引きが行われているような贅沢品とされるような家具でなければ、差押えられるような事はないです。
具体的な目録には、整理タンスやベット、洗濯機や乾燥機、調理器具や食器棚、食器セットや冷蔵庫等となっており、数で言えば16種類程度の家具が差押えできない物に該当する事になっているので、これらに関しては残されたまま差押えがされる事となります。
この他には湯沸かし器や掃除機、エアコンやビデオデッキ等も該当しており、比較的多くの種類の家具が差押えする事ができない物としての基準にされているので、全て家の物が持って行かれてしまうというような解釈は間違っており、財産に関してもこの他には差押えができないラインという物があります。

破産者の借金や財産の取り扱い

破産者の借金や財産については、様々な決まりがあり、生活に必要な最低限の財産については守られる事になっており、尚且つ自由財産に該当するものに至っても、差押えがされる事が無い事になっています。
自由財産には99万円以下の現金や残高20万円以下の生命保険解約返戻金等となっており、査定価格が20万円以下の自動車等も含まれている地方も存在します。
こうした内容は、具体的に数字が何万円以下という規定が行われている場合も多く、数字が確定されています。
各地方裁判所でこれらは定められており、破産後の生活についてはこれにより、再起しやすい状態での破産をする事が可能です。
破産債権や破産財団においては、これらの自由になる財産についての差押えを強制的に行う事はできない事になっており、破産財団等によって、破産をいしているからという理由から、生活を送る事ができないような状態にまで追い込まれてしまうような事はなくなっています。
より具体的にこの借金や財産の取り扱いについて知りたいという事であれば、差押えられるのがどこまでになるのかという事を地方裁判所等で確認しておくと、地方によって別の事柄が出てくる等し、混乱を招く事がなくなります。

任意整理も選択の一つに

子供09借りているお金をどう頑張ってみても返せなくなってしまった場合には、自己破産の手続きを取ることができます。一昔前までは、借金の返済に追い詰められた挙句、自殺したり夜逃げしたりする人が後を絶たない時代がありました。現在に比べると、貸金業者に対する法規制が不十分だったためにかなり暴力的な取り立てが横行していましたし、金利も驚く程に高くなっていました。しかし、自殺者の数が増えるにしたがって大きな社会的問題とされるようになり、貸金業者を規制する法律の整備が進められました。なので、ひところに比べると、かなり消費者保護が徹底されるように変わっています。そうは言っても、返済に行き詰まってしまえば金融業者から督促があるのが当たり前です。現在でも無許可で悪質な営業を行っているヤミ金業者が存在していますので、場合によってはかなり執拗な取り立てを受けることになります。そのような状況に追い込まれた人は、往々にして「もう死ぬより他に借金から逃れる術はない」と思いつめてしまいがちですが、裁判所に自己破産の申し立てをすることによって、借金を全てチャラにしてもらうことができます。裁判所を介する手続きとなりますので、素人が自分で行うのはまず無理です。ですので、自己破産手続きを得意としている弁護士に依頼するのが、一番手っ取り早い方法だと言えます。しかし、自己破産すると日常生活上の様々な制限を受けることになりますので、職業制限などを一切受けないという利点がある任意整理という方法を選択するというのも一つの方法です。

裁判官との面接で重要なポイント

自己破産をするとなった時には裁判所に申立書を提出することとなりますが、裁判官はこの提出された申立書や添付書類を見ながらその人が本当に借金を返すことができないのかどうかを判断します。そしてこの裁判官にその人が借金を返すことは無理だと判断をされることで初めて、破産手続き開始決定がスタートするのです。このとき、自己破産をする人に財産がないという際には破産手続きをスタートすると同時に廃止決定の判断が下されるのです。
これで破産手続きは完了となりますが、次は免責手続きを行わなければなりません。この免責手続きは借金の支払い義務を免除してもらうために行うもので、裁判所で裁判官と面接をして破産審尋を行うこととなります。裁判官から返済不能になった理由や状況等について口頭で質問を受けることとなりますが、申立書や陳述書がしっかりとしていれば質問をされることはほぼありません。ですからもしこういった書類に不安な点がある場合には司法書士や弁護士等に事前に相談をして、そのうえで手続きを進めていくことが大切です。また自分で自己破産の申し立てをすることも可能ですが、素人では難しい部分もあるのでプロに依頼をすることでスムーズに進めることができます。

自己破産をすることの利益と不利益の比較

自己破産は最後の手段であることから、簡単に選択をすることができるものではありません。この手続きは自分で行うことも可能ですが、弁護士や司法書士といった専門家に依頼をすることが一般的です。プロに依頼をすることで失敗をすることもなく、スピーディーに解決をすることができます。現在はこの手続きを希望する人が大変多いので、無料で相談にのっているところや後払い、もしくは分割払いが可能となっているところも少なくありません。
手続きをすることのメリットは、債務が免除されて借金をなかったことにすることができるということです。しかし良いことばかりではありません。人によっては不利益を被ることもあるのです。その一つに財産を失うということがあります。破産をすることで財産を処分しなければならないので、もしも土地やマイホーム、別荘などを持っている場合にはこれらを手放すこととなり一定の財産を失うことは避けることができません。そして裁判所の許可なしでの住所の転移は不可能となり、長期の旅行も制限をされるのでそのつもりで手続きを行うことが必要です。
信用情報に記載がなされることで、銀行からの借り入れやクレジットカードを持つことも一定期間できなくなります。