裁判所で行う手続きの手順

自己破産を申し立てる際には、一般の人が個人で行うのは難しいので大抵の場合は弁護士などを代理人として申立てを行うことになります。
この自己破産には、借金の理由によってはそもそも認められないというものがあります。たとえばギャンブルで作った借金などは浪費になるため、認められていません。またこの自己破産については、この自己破産をした後に特定の仕事に就けないものがあります。たとえば警備員などについて就労することができません。その点にも注意が必要です。
この自己破産審査には、弁護士に申し立てを依頼して申し立てを行い、財産調査を行うことになります。現金は100万円までしか原則持つことができませんし、お金に換金できるもので住宅や土地など、また自動車などもその価値が20万円を超える場合についてはすべて手放すことになります。
財産の確認が終わった後は、それらを勝手に売却したりすることはできません。もし仮に売却をした場合には、財産を不当に処分したとして免責つまり裁判所が自己破産を認めてくれない可能性が出てきます。
財産調査と弁護士などが作成した申し立て書類などが認められれば、自己破産が認められ、免責つまり借金についてはなくなったということになります。

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